自治体の結婚支援事業の変質

外国人と結婚するにはビザが必要

婚活事業の末の国際結婚と結婚ビザ申請

これまで記載してきたとおり、婚活事業はたくさんあるが、その相手は日本人だけとは限らない。

 

外国人も日本人と同様婚活をしている事もありうる。

 

そして、その結果、生涯の伴侶が外国人となる可能性も考えておくべきだ。

 

婚活が実って、いざ「結婚する」となった際、相手が外国人の場合は結婚ビザ申請が必要となる。

 

しかし、その取得はなかなか簡単ではない。

結婚ビザの取得が困難な理由

結婚ビザの取得が難しい理由は、「偽装結婚」が主な理由であるが、その他にも考えられる理由はある。

 

その一つが入国管理局による人種差別である。

 

例えば、以前は中国人による偽装結婚が非常に多かった。

 

その当時は、非常に中国人との結婚ビザの審査が厳しく、1回目の申請で許可が下りないことも度々だった。

 

福建省などは、スネークヘッドの関係でブローカーが関与していることもあり、とにかく怪しい話が多かった。

 

しかし、現在は中国の経済発展もあり、そのような申請は少なくなった。

 

その反面、多くなったのがベトナム人と結婚ビザである。

 

やはり日本の経済力を狙ってビザ取得を狙い外国人は多い。

 

地方自治体主催の婚活でも、その影響はある。

 

別に自治体主催だからと言って、ビザ申請が簡単になると言うことはない。

 

逆に、紹介事業者が関与していることから、難しい審査になる事は間違いない。

 

 

 

結婚ビザの取得には行政書士に依頼するのがベスト

「ビザ取得」が難しいと感じたら、専門家に依頼するのが良い。

 

外国人のビザ申請については、行政書士が専門家となる。

 

良く、司法書士に間違って相談する人がいるが、司法書士は登記の専門家であり、ビザに関しては素人であるので、相談してはいけない。

 

また、行政書士にも経験の差異があるため、依頼する場合は実績のある事務所に頼んだ方が良い。

 

間違っても、開業当初の人間に頼むのはいけない。

 

行政書士は、能力差の激しい資格のため、信頼できる人間に紹介を頼むか、ネットで開業年月日を調べ、経歴を調査した方が良い。


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